費用として
裁判所に個人民事再生を申し立てるための費用として､1万円(収入印紙)
官報に掲載するための費用として約1万2000円
さらに､書類をやりとりするための郵便料金として､1600円(郵便切手)がかかります。
また､個人民事再生の場合､個人再生委員が選任される場合があります。これは､各裁判所によって選任される場合と､されない場合があるのですが､東京地方裁判所の場合は､必ず個人再生委員が選任されます。
この個人再生委員への報酬として､25万円程度かかります。ただし､弁護士や司法書士がついていれば､15万円程度になります。
民事再生は債務整理手続きの中でも複雑なもですので弁護士や司法書士にお願いするのが簡単です。
◆弁護士・司法書士の報酬
各事務所ごとによって違いがあります。
一般的には､弁護士であれば30万円〜50万円､司法書士であれば20万円〜30万円程度です。
弁護士や司法書士にお願いする場合､1万円(申し立て費用)＋約1万2000円(官報掲載料)＋約1600円(郵便切手代)＋15万円前後(個人再生委員報酬)＋30万円前後(弁護士・司法書士報酬)＝47万3600円前後かかります。
個人でやる場合､1万円(申し立て費用)＋約1万2000円(官報掲載料)＋約1600円(郵便切手代)＋25万円前後(個人再生委員報酬)＝27万3600円前後かかることになります。
